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ダッカでの日本人殺害を考える

バングラデシュのダッカで日本人の人質7人がイスラム教の組織(敢えて過激派とせず)ISによって殺害されました。日本にとっては、イギリスのEU離脱よりはるかに大きな事件です。安倍首相が強い非難の声明を出しましたが、私は少し違った論点この事件を考えていきたいと思います。それは、国外での安全保障について、国家はどこまで責任を負うべきなのかということです。

まず現在の世界情勢など肯定できるいくつかの前提を示します。

1. 国家の主権はあくまでも領土、領海、領空に限定され、他国には及ばないこと。

2. 他国での自国民の安全保障は、他国の主権の下で行われるという制約のあること。

3. 日本は大量破壊兵器が存在しなかったにもかかわらず、イラク戦争についてアメリカを支持し続け、イスラム世界と反対の立場を取っていること。

4. 他国で働いたり、活動している方は前記1.、2.、3.のことを理解した上、自分の意思でリスク負って活動していること。

以上を前提とすると、可哀想だという感情は理解できますが、自己責任の範疇と考えられ、左派の方々が鬼の首を取ったかのように政府を批判するのは的はずれだと思います。と同時に自己責任という国家安全保障の埒外でNSCを開催した政府も意図的で、かつ過剰な対応だとと思います。皆様はどう思われますか? 株価は愛国上げを期待できそうです。