今回の選挙結果はマスメディアの事前予測とほぼ一緒で、現在の株価にもそれが織り込まれているように思えます。また、自民党の選挙公約においても、これといった新しい政策を掲げておらず、要は現状の状態を続けるということですから今回の選挙結果を受けて、株価が反応する展開は考えにくいです。安倍首相が消費税の増税をやめるとか、逆に5パーセントに戻すというのなら別ですが…。
現状の株価変動については、1にも2にも為替です。短期的には為替介入が行われる動きがあるのか、中長期的には、7月28日から7月29日(金)の日銀政策決定会合で追加緩和がなされるのかどうかがポイントとなりそうです。昨日のブログを繰り返しますが、為替水準を中長期的に決めるのは日銀の金融政策です。
7月下旬までは上に行ったり、下に行ったりの方向感のない展開が予想されます。株価が大きく上昇したら、PUTを買い、大きく下落したらCALLを買う逆張り戦略が有効な気がいたします。
残念ながら、自公圧勝でも株価にはさほど影響はありません。