トピック「PCデポ」について
一通のTwitter投稿から火のついたPCデポ高額サポート問題ですが、消費者庁はなかなか 重い腰をあげようとしません。「注視する」という金融マーケットでよく聞かれる言葉が岡村和美消費者庁長官から発せられました。
「 注視する」は、官僚の世界では何もしないという隠語です。為替市場で円高が進むと、麻生財務大臣や日銀の黒田総裁が「注視する」と決まったように発言しますが、金融市場で為替介入が公式に行われた事はありませんでした。また、注視するという前の部分を含めた内容も従来の消費者行政を踏襲するもので真新しさは何もありません。
福田内閣の下設置された消費者庁の役割は、消費者行政の司令塔です。実行部隊は従来の官庁が握っています。設立の趣旨、関連法案から判断すると、主務官庁に対し、やれという指令を伝える政治的な役割を果たすのが消費者庁です。消費生活センターに入った件数が一定数に達したら発動するような機能では決してありません。その点を横滑りでやってくる人材はわかっているのか甚だ疑問です。注視している間にさらなる犠牲者がでてもいいのでしょうか？私は今回のＰＣデポは違法性形成の蓋然性が高く、すぐに動くべき事案であると考えます。
家のビデオの予約もできなかった団塊の世代が、退職後、さらに難しいパソコンの世界に入ってきています。そこで展開されているサービスは、オフィス入れるのに3,000円とか、メール設定に5,000円とかいう世界です。Deleteキーはどこかとか、Altキーって何？とか修羅の中で高額サポートサービスは展開しています。そんな場所でサポートサービス解約の違約金の問題が発生しているのです。そりゃTwitterや２ちゃんねるなどネットの世界で炎上するに決まっています。何かやばいことが起こっていると。
歴史的なお話をしますと、相談所を持つ「消費生活センター」は地方自治体が運営しています。「国民生活センター」は現在は消費者庁の所管とされているものの、以前は経済企画庁の所管の組織でした。生産者サイドに立ち、業界との癒着がある旧来の官庁では、消費者保護がうまくいかないという判断があったのだと思います。しかしながら、法令の実施、監督権限は所管省庁が握ったままで、立ち入り等捜査権限もない組織は全く機能しませんでした。二重行政の典型的な組織と映り、第一次安倍内閣は、整理縮小の方針でした。たまたま、第一次安倍内閣が短命に終わり、国民生活センターは組織として生き延びることができました。さらに福田内閣が消費者行政の再編に力を注ぎ、消費者庁の設立に尽力したおかげで、国民生活センターはたなぼたで消費者行政の担い手になったのです（2009年）。
組織再編の過程で消費者庁は、公正取引委員会のOBを大量に採用しています。捜査の強化とノウハウの取得いうこともあったのでしょうが、組織が高齢化していないのかという懸念があります。パソコンや通信の世界で起こっている日進月歩のビジネスに対し、法律を中心に勉強してきた官僚組織は全く対応できていないのは警察庁をみれば一目瞭然です。
問題が沈静化したころに無駄なお金をかけ、今の問題に対応できないのは官僚組織の特徴ともいえます。
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ここで類似する組織をあげたいと思います。労働基準監督署です。ブラック企業という名前は、2007年にすでに小説『ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない』が出版され、世の中に浸透しています（※モーレツサラリーマンとの違いは長時間労働に見合う給料が払われないという点にあります。）。実際は氷河期と言われる2000年頃からすでに始まっていたというのが、そのころに社会に出た世代の感覚です。すぐに動いて検査したり、実態調査をすればわかるものの、労働基準監督署が実態調査に取り掛かったのは2013年9月でした。
ブラック企業4000社の実態調査へ 厚労省、９月から ：日本経済新聞
行政組織にある程度の自由裁量権限をもたせている理由は、刻々と移り変わる現在に対し法律のみでは公正な社会の実現のために対応していくことができないという点にあると思います。また、政治において大切なのは結果であり、事実を科学的に立証して、誰からも批判が出ない状況になってから動き出すことではありません。野性の勘を働かせ、蛮勇をふるって素早く動ける政治家、官僚は今ヒーローになるチャンスです。
提案は２つ。短期的には消費者庁は、知恵を絞ってPCデポ問題に素早く動くこと。長期的には行政官の採用において、パソコンや情報通信に詳しい人間を法律に詳しい人間に優先することです。
