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9月21日の日銀金融政策決定会合について。黒田総裁、満額回答。それに比べて、財務官は無能か?

本日は、株式市場において大規模な変動をもたらす日銀金融政策決定会合が行われました。内容については、日本銀行のホームページにすべてが掲載されており、時間のある方はそちらを参考にいただいたほうが、バイアスがかかっていない率直な目でご覧いただけると思います。ホーム :日本銀行 Bank of Japan

ただ、時間のない方や私の意見に耳を傾ける方もいらっしゃると思いますので、簡単にまとめます。

<日銀政策決定会合の要旨>

  1. 長短金利操作付き量的・質的金融緩和を政策とし、マイナス金利のデメリットを抑えつつ大規模な金融緩和を継続、物価上昇率2%の達成を目指す。
  2. 総括的な検証(a)大規模な金融緩和は物価上昇率に効果あり。2%不達成の理由は消費税引上げ後の消費減少、2015年夏以降の中国、ロシアなど新興国の経済減速と世界金融市場の混乱による。b)短期金利をマイナスにさせる一方で、長期金利のフラット化を防ぎ、長短金利差を大きくする(最適なイールドカーブの形成))
  3. ETFの購入は、半分(拡大した分)をTOPIXに割り当てる。
  4. ETFの購入では、これまでの指数寄与度の比例配分ではなく自由に銘柄選択。
  5. 国債購入は、短期国債を中心に買いオペを行う。

間接的な言い回しについては、日銀の意図が分かるように意訳いたしました。1.の「長短金利操作付き」という点がちょっとした味噌で、本日の銀行株の大幅上昇に寄与しています。要は、長期金利(10年物国債)までマイナスが続くと国債で運用している銀行が困るので、長期金利は多少上昇させていきますといっています。事前から専門家の間でささやかれていたイールドカーブのスティープ化(長短金利差の拡大)を行うことを明確にしました。3.は日経平均よりもTOPIX重視と明確にしているので、TOPIX先物は圧倒的に買い方有利です。4.については日銀のETF購入の自由度が増し、日経寄与度の高いETFを購入する可能性もありますし、また逆の場合もあります。そして、5.については、イールドカーブのスティープ化を目指す論理的整合性の取れた政策です。

この内容を受けて、当然のことならが日経平均は大幅上昇いたしました。日銀は、いわゆるリフレ派が考えている政策をほぼ理解し、方向性も一致していることが証明された内容です。これで株価が上昇しないわけがありません。

勿論、今回の政策は、伝統的な中央銀行の金融政策に則ったものであり、リフレ派が議論し始めているヘリコプターマネーや外債の購入まで緩和的とは言えません。しかしながら、消費税引き上げによって物価上昇率が押し下げられたことを日本銀行が総括し、その他の政策についても十分論理的整合性のとれるものが多く、現時点においては、非常に評価できる内容であったと思います。日本銀行は頑張っている印象です。

ここからは、日銀以外の政策となります。安倍首相の経済政策と財務省の為替政策の側にボールは投げられました。とりわけ、財務省の為替政策です。

土日以外の祝日、連休のケース及び日本のマーケットが閉まった後の海外市場で大幅に円高が進んでいく傾向に、全く歯止めがかかっていません。はっきり言うと、日本当局、具体的に言えば、現、財務官の浅川雅嗣さんは為替市場でなめられっぱなし、やられっぱなしです。日銀総裁にやめろコールはよく起こりますが、財務官へのやめろコールはほとんど起こりません。こうしたぬるま湯状態を放置しているのは何故でしょうか。メディアは、もう少し財務官にプレッシャーを与える批判をしてほしいものです。21時現在、為替市場は1ドル100円割れを目前にしています。

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