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Nikkei225オプション日記

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都政改革本部会議(第2回)の配布資料を見て感じたこと。スポーツで国は豊かにならない現実。 

都知事選

た都政改革本部会議(第2回)の配布資料を休日を利用して読みました。新聞やテレビの簡略化されたり、抽象化された2次情報にあたるよりも、頭をまっさらにして1次情報に当たるほうがより深く問題を理解できます。ちょっとボリューム感がありましたが、読んで本当によかったと思います。

都政改革本部会議(第2回)会議資料 | 東京都都政改革本部

私が読後に感じたことは次の3点です。

  1. 今回の都政改革本部(主としてマッキンゼー出身のコンサルたち)が、配布したような資料を本来作るべきは東京都議会議員の仕事ではないのか。
  2. 築地市場の問題は、移転費用だけではなく、中央卸売市場自体のマーケットボリューム(売上高)が下がっている中で行われているということ。
  3. スポーツ施設を作っても東京都は豊かにならず、できるだけ節約して、別の経済政策や教育にお金を回してほしいということ。

特別顧問は、マッキンゼーとその仲間たち

まず、今回の都政改革本部は、大阪都構想で橋下さんのブレーンだった上山信一さんを中心とする特別顧問14人の存在がポイントです。この特別顧問たちが主導してまとめてきた改革案(プレゼン資料)を下に、都の局長、副知事、都知事が議論し、実行するための大まかなスケジュールを決めていくことになります。特別顧問の方々はどのような方なのかを簡単にまとめます。

氏名

要するに
上山 信一 マッキンゼー出身の経営コンサルタント
飯塚 正史 会計検査院出身のキャリア官僚 
加毛 修 JAL監査役
工藤 裕子 政治学者。女性枠
小島 敏郎 環境庁出身、退官後弁護士
坂根 義範 若狭弁護士の事務所に所属する弁護士・検事出身
佐藤 主光 地方税に詳しい学者
鈴木 亘 社会保障経済学の学者
須田 徹 債権回収の専門家
山梨 広一 マッキンゼー出身の経営コンサルタント
町田 裕治 マッキンゼー出身の経営コンサルタント
安川 新一郎 マッキンゼー出身の経営コンサルタント
小池 達子 フリーアナウンサー出身の弁護士。女性枠
本多 正俊志 マッキンゼー出身の経営コンサルタント

都議会議員の資質向上が必要

 非常にわかりやすく言うと、マッキンゼーの仲間たちその他が、チェック機能を果たす能力のない都議会議員に代わって、コンサルフィーをもらい問題点の整理及び制度設計まで含めて改革案をまとめたということなのです。私自身は都民として、都議会議員と特別顧問に二重のコンサルフィーを払っていることに腹立たしさを感じますし、また、民主主義的観点からすると、選挙の付託を受けていないコンサルに政治の屋上屋を重ねられ政治の主導権を握られてしまい、住民の政治参加が遠ざかっていく事態にやるせなさを感じます。また、この程度の仕事をこなせる人材をどうして都議会に送り込めないのかという悔しさもあります。やはり、自分たちの選挙区から選出する都議会議員は義理人情ではなく、一定の能力を持った人を送り込む必要があります。

中央卸売市場の売上減少という視点

2番目の中央卸売市場の売上の減少については、豊洲への移転を考える際に新たな視点を持つことができました。流通大手は水揚げから、配送まで自前の施設を利用する傾向が高まりました。売り上げが減少しても、設備の更新はしなければならず、儲からない中でコストを抑えて、設備をなんとか更新していくという課題はマーケットが縮小傾向にある多くの日本企業の課題であり、何らかの教訓が豊洲移転から齎されるのではないかと思いました。

アスリート、競技団体のエゴ。スポーツでは国は豊かにならない現実

最後に、スポーツ施設の問題です。正直なところ、オリンピック参加選手、スポーツ競技団体のエゴについて考えさせられました。ボートやカヌーをやる人にしかほとんど利益をもたらさない施設に護岸工事を含めて500億円以上支出するのが果たして妥当なのか(海の森水上競技場)。水泳の大会に2万人以上の座席を作るのはいいが、今後誰が見に行くのか、そもそも辰巳国際水泳場で十分ではないか(アクアティクスセンター・約500億円)。プロリーグを作っても2000人ほどしか観客を集められないバレーボールやバスケットボール競技のために15,000人収容の施設を作る意味は?(有明アリーナ・約400億円)。やり玉に挙がった3つの施設だけで約1,500億円が消えていきます。

 スポーツ選手以外の一般の都民が望むのは住宅から近く、手軽に利用できるプールとか、ジムとか、ちょっとしたランニング施設のようなものです。そうしたものをレガシーとして残してくるならいいのですが・・・。国際大会仕様の施設などはほとんど利用することはないのです。さらに言えば、スポーツによって大きく経済が発展することありません。経済が発展する投資は、昔も今も基本的には技術への投資、教育への投資です。こうした投資の機会を奪って建設され、かつ甚大なランニングコストがかかる可能性の高いスポーツ施設の建設には反対です。今あるものをなるべくうまく利用すべきです。 

このように、都政改革本部会議(第2回)資料はよくできています。皆様もご一読いただいてはいかがでしょうか。

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