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台風や大雪の際、自宅で仕事できる会社を僕は選びたい。首都圏の降雪予報とBCP

出典:ウィキメディア・コモンズ

本当に出社拒否しようと思った11月22日の地震

昨日(11月22日)の出勤前の早朝、福島県沖で起きたM7.3の地震のニュースを見た際、今回ばかりは本当に会社に出勤する心が折れそうになりました。通勤電車の中では乗客のスマートフォンが急に警告音を鳴らし始めたりしていました。都心に近づく頃には、福島第二原子力発電所3号機の使用済み核燃料プールの冷却装置の停止、仙台港で約1.5m津波の観測、TwitterなどからはNHKのニュースでは悲痛の叫びが上がっているなどの事実が伝わり、乗り換えの新宿駅で本当にUターンして帰宅しようかと考えました。

昔は、それでも出社しようと思ったが、東日本大震災後は・・・。

東日本大震災だけでなく、台風や大雪などによる首都圏の交通機関の麻痺で、出社困難になったり、帰宅難民となった経験が積み重なっているのです。思った程大したことはなかったという回数の方が本当は多いのかもしれませんが、悲惨な目にあったことは私の体の奥底に刻み込まれているかのようで、反射的に出社すること及び働くマインドの大幅な低下が心の中で起こることが多くなっています。

それでも、2,3年前くらいまでは、こうした時にも会社に行くことが勤勉な日本人の美徳なのだと思っていました。地方出身者であったため、首都圏で災害や大幅な自然状況の変化が起こると、悲惨な目に合う経験値が不足していたのかもしれません。しかしながら、ここ最近は、さすがに悲惨な目に合う確率の高い時に満員電車に揺られ、出社することがバカバカしくなっています。

在宅勤務のハードルは下がっているはずだが・・・。

通信技術の発達で、在宅で仕事をできる物理的環境のハードルが著しく低下していることを実感していることも一つの要因です。パソコンの遠隔操作サービスを使って取引先のPCを操作したり、クラウド環境などを利用して情報を共有化、共同作業をすることも日常的な労働形態となっています。先進的とは言い難い私の仕事場ですらそうなっていますので、先を進んでいる会社はさもありなんといった感じです。もうだいぶ前から「ノマド」的な職種が広がりを見せています。しかしながら、まだ日本では在宅で働ける会社がそれほど拡大しているとは思われないのです。

日本におけるテレワークの進捗状況 -あまり進んでいない。

実際に総務省が発表しているの「通信利用動向調査」からみたテレワークの推移を見ていきましょう。

 

確かにテレワーク自体を導入(労務管理制度がある)している企業の割合は伸びていますが、その伸び率に比べて、在宅勤務が可能なテレワークを導入している企業の伸び率は低いままに留まっています。実際にテレワークの定義には、3種類あります(一般社団法人日本テレワーク協会より)。

http://www.japan-telework.or.jp/intro/tw_about.html

  1. 在宅:在宅勤務可能
  2. バイル:顧客先や移動中に、パソコンや携帯電話を使う働き方。
  3. サテライトオフィス勤務:勤務先以外のオフィススペースで働く。

あくまでも会社での作業を主と置いた上で、顧客先や移動中の仕事のためにノートパソコン等を持っていくようなことの枠組み作りは進んでいるものの、在宅勤務や近隣のオフィススペースで働くノマド的形態の取り組みについははモバイル型に比べてあまり進んでいません。

現在、首相官邸が「働き方改革実現会議」という会議を開いています。安倍首相の肝いりの会議で、「一億総活躍社会」の政策スローガンに基づいた会議です。多様な層の労働参加(女性、高齢者、障害者)、同一労働同一賃金などに取り組む会議です。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/index.html

第二回の会議でテレワークについて少しふれられたものの、会議の総花的な内容の一部であって、具体的な方針はまだ出されていません。また、電通女子社員の自殺事件があり、現在は長時間労働に議論がシフトしてしまった感は否めません。テレワークは、子育てをしながら働ける環境の整備はもちろん、今回の地震のような災害時における企業のBCP(事業継続計画)*1においても決定的な役割を果たすことができるように思えるのですが・・・・。

結局、職場の上司がテレワークに対応できない。

 企業がテレワークを推し進めることが難しいのは、結局のところ、管理職、役職者に多い年配層が仕事の進め方、やり方の変化に対応できないことと企業文化のようなものに尽きると思います。出来ない理由を労務管理上の問題とか個人情報の流出等、色々並べるのですが、結局のところITを使った労務管理方法に拒否反応を示し、今まで通りにやりたい(=部下に管理を丸投げ)、そうすれば学習コスト(=精神的負荷)がかからない、仕事は会社でするものだという固定概念といったことなのでしょう。40歳以下の層はある程度大丈夫です。しかし、アラフィフ以上は男性、女性問わず絶望的なのかなあというのが私の偽らざる印象です。私の職場ではアラフィフの理系エンジニアに反対されています。

BCPを理由にどんどん進めるか、災害時は欠勤する実力行使か。

地震、台風、大雪の際は自宅で仕事をできるようにするためには、社内で味方を増やし、若年層の支持を得て、反対者は無視してBPOの観点からのテレワークを強引に進めることしかないのかなあというのが私の結論です。それができる会社はいいのですが、最近の日本の会社は高齢者が多数を占めていることが多いですし、長い伝統のある会社は会社文化を変えることが非常に難しいと思います。インフラや公務員以外は、災害時、思い切って会社を欠勤してしまうのも手かなあと私は思います。

11月24日(木)の明日、首都圏は降雪に見舞われる可能性が高くなっています。通勤困難、帰宅難民が生ずる事態が予想されています。

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*1:企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと