一般国民からは、もはや嘲笑を通り越して、笑い声が聞こえてきそうな「プレミアムフライデー」構想ですが、経団連と経済産業省は本当にやるそうです。「プレミアムフライデー推進協議会」という組織の第一回会合が開かれ、来年の2月24日（金）がスタートとなりました。http://www.meti.go.jp/press/2016/12/20161212001/20161212001.pdf
約2億円の予算をかけてやるそうですが、その目的は、
- 充実感・満足感を実感できる生活スタイルの変革への機会になる
- 地域等のコミュニティ機能強化や一体感の醸成につながる
- （単なる安売りではなく）デフレ的傾向を変えていくきっかけとなる
という３つが掲げられています。いやはや、何かゆるーい目的ですね。300億円の経済効果を作り出すといったような数値目標は一切なく、とりあえず1回でもイベントを実行すれば、全部達成できましたと責任回避ができる代物に仕上がっています。２億円程度の予算を使って、優秀な官僚の貴重な時間をこのイベントに投入するであれば、せめてもう少し緊張感のある目標を打ち立てほしいものです。
ロゴマークとキャッチフレーズ（「月末金曜は、ちょっと豊かに」）なんか見てると、頭の中で勝手にビール会社の商品CMが流れ始めます。東京オリンピックのロゴ問題であれだけ揉めた意匠権の問題も、政策立案者や広告代理店の頭から先例はすっかり消え果ていることも想像でき、あまりのゆるさを見せられて、怒りがこみ上げていくというよりは、脱力感とゆるゆる感が伝染し、「もういいや、どうぞご自由に。」といった感じなります。それを狙っていたとしたら、このイベント企画者はかなり優秀とも言えるのですが・・・・（そんな訳ないか。）。
とにもかくにも、プレミアムフライデーは、当初は消費喚起の政策だったはずですが、 その志は切り下げられ、現状では単なる消費のきっかけづくりを目的としています。まあ、消費を促すなら、消費性向の高い低所得者への直接給付が一番手っ取り早いのですがが、日本のエスタブリッシュメント層は低所得層へのバラマキに心理的嫌悪感を抱いて必ずと言っていいほど二の足を踏みます。それに代わる有効な解決策を提示できるのならいいのですが、経団連が天下の経済産業省まで巻き込んで知恵を絞った政策がこれなのですから、なんというか、武士の商法というか、こういった層にプランを提示させるのが間違いなのだと思います。
消費喚起は、年収300万円くらいの層が支持を受けるような思い切ったものでないと効果は出ないでしょう。となるとアイディアやプランニングも含めて、こうした層への理解ができる人が仕切ってほしいのですが、それもできないほど日本の政策立案サイドの社会的均質化が進んでいるような気がします。キャリア官僚より、ノンキャリの方がこのような政策はまともなものを作れる気がします。
