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Nikkei225オプション日記

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受動喫煙とポピュリズム 塩崎大臣、あなたは生粋のお馬鹿さんなのですか?

コラム

罰則規定を設けた受動喫煙防止法制化の動き

世界のトップレベルのアスリートを間近で見てみたいという、そんなに積極的ではないけれどほどほどに興味があるというのが東京オリンピックを支持している多くの日本国民の気持ちでした。しかしながら、オリンピックにかこつけて、欧米の限られた貴族たちが有する文化や価値観を何と日本の政治家が、率先して押し付けようとしてくる動きを目の当たりにすると、嫌悪感を通り越して、何か悲しい気持ちになります。

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知性や見識をまるで感じられない塩崎恭久厚生労働大臣の言葉

このような展開になるのは、10月に掲載された厚生労働省のHPページを見ていたのならば明らかなのですが、それにしても、知性とか見識のかけらもない言葉にため息が出るとともに、「語るに落ちる」という言葉の意味をしみじみと感じさせてくれるものです。

(記者)

 先日、受動喫煙の対策案が示されましたが、反発も予想されるものと思われます。大臣としては実効性のあるものとお考えでしょうか。

(大臣)

 先日、厚生労働省案を御提示いたしましたが、まずは公開の場で関係業界からの御意見をヒアリングするということになっております。WHO(世界保健機関)の報告では、日本の受動喫煙防止対策は世界でも最低レベルと言われているわけであります。また、罰則を伴う受動喫煙防止対策をオリンピック開催国はみんなやっているわけです。そういう諸外国の常識を考えて、スモークフリー社会に向けて歴史的な第一歩を日本も踏み出さないといけないという認識で、厚生労働省案を取りまとめたということであります。4年先に東京オリンピックパラリンピックがあり、その前年にラグビーワールドカップもあるわけなので、そのことを視野に入れて、それに間に合うようにみんなの頭も変わっていくようにするタイミングも念頭に置いて、私達だけが決断するだけではなくて、国民の皆様方も、常識を持って来られる大勢の方々が、日本で常識ではないことが行われているということがないようにしていくことが大事だと思います。これまでの経緯もあろうかと思いますが、今申し上げたような認識を持って、東京オリンピックパラリンピックや、インバウンドでたくさんの人々が来られて、日本のたばこ文化に触れているわけでありますが、世界に恥ずかしくないようにしていかなければならないと思います。

(塩崎大臣会見概要 H28.10.14(金)8:53 ~ 8:59 ぶら下がりhttp://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000139877.html 厚生労働省HP)

スッカラカンのペラッペラの内容です。ぶら下がり会見とは言え、このコメントを厚生労働省のホームページに出すことに躊躇いを感じず、今もなお掲載されていることを考えると、塩崎恭久大臣の周りにはまともなスタッフが一人もいないのではないかと疑わざるを得ません。ご自身をアピールするのは政治家として決して悪いことではありませんが、それがどのように世間一般に受け取られるのかについはもう少し熟慮されたほうがよろしいかと。これでは、留学先から帰国して間もない高揚状態の中で、日本は遅れているとか、非常識だとか盛んに言いふらすその辺のお馬鹿さんと一緒です。

良識ある日本国民は、WHOとか国連とか言っても騙されないわけです。それに「世界最低レベル」とか「常識」とか、しまいには、リベラル左派の「アジア諸国」と同じ使用方法で「諸外国」という言葉を使っています。何というか50年前で流行った大江健三郎さんのような上から目線の説教話法と一緒なんです。時代は変わり、いまや、アメリカではトランプ大統領が誕生する時代なんですよ。

私も喫煙室や喫煙スペースでたむろしてタバコを吸っている人を見ると、本当にカッコ悪いなあと思います。何か自分をコントロールできないみたいで。煙草の煙ももちろん嫌いです。 でも、政府が国民のライフスタイルの制限にまで踏み込むときには、それ相応の説得に足る根拠を持ってこないと駄目なんです。少なくとも、この問題で有名な「平山論文」についての自分の見解を示すとか、受動喫煙強化を図る政府自身の根拠を示さないと議論すら始まりません。

対立する科学的意見、「禁煙ビジネス利権」の存在

私自身は医者や受動喫煙問題の専門知識を持ち合わせていないので、それ相応の知識、学識を持っている人を参考にするしかないのですが、色々調べると、専門家の間でも意見は真っ二つに割れています。政治的な観点からみると、受動喫煙防止を進めようとする側はJT日本たばこ産業)を影響下に置く財務省の「たばこ利権」をことさら強調しますが、推進側のバックには「禁煙ビジネス」を展開したい医療関係者(医者・研究者)、製薬業界(2006年4月には禁煙治療薬の保険適用が認められ、ファイザーなどに巨額の利益もたらされています。)が垣間見えます。2015年制定された健康増進法25条における施設管理者(飲食店、旅館、公共施設など)への分煙スペース設置の努力義務が完全な履行義務になると、内装業者はもちろん、履行状況の監視、指導、補助金審査等のための天下り団体を作れる厚生労働省の権益拡大にもなるのです。現時点では、私は受動喫煙の法律に罰則をつけることについて、拙速であると思います。

オリンピックにかこつけての受動喫煙防止強化こそ、ポピュリズム

今回の問題で、本当に嫌なのは、塩崎大臣が、他人をの嗜好を制限するだけの明白な根拠がないにも関わらず、他人の煙草の煙が嫌いな多くの非喫煙者受動喫煙政策を進めてきて後戻りができない厚生労働省への人気取りを意図的に行っているようにも見えることです。そして、根拠がないにも関わらず、オリンピックにかこつけてこうした雰囲気、空気を醸成していき、法案化しようと意図していることなのです。まさに、全体主義への危険性を孕むポピュリズムそのものなのです。

オリンピックの目的は、禁煙にありません。この問題は東京オリンピックとは明確に切り離し、科学的見地から時間をかけ、冷静に議論を進めていただきたいと思います。2020年までというような時間目標の設定は、民主主義国家を捻じ曲げます。

喫煙効果によって、暴力や殺人が起きた例を私は知らない。

喫煙によって、暴力や殺人が起きたという例を私は知りません。一方で、アルコール類の飲酒によって、他人の物が壊され、駅員をはじめとして多くの人が毎日のように脅され、殴られ、殺されています。飲酒運転による死亡事故も後を絶ちません。煙草を公共施設から締め出そうとする一方で、東京オリンピックで何故、アルコール販売、飲酒の禁止を行わないのでしょうか。飲酒スペースを飲食店で設置するように規制しないのでしょうか。受動喫煙だけをことさら取り上げ、アルコールをそのままにしていたのでは、論理とは言えません。

喫煙もほどほど可能な余裕のある日本社会をオリンピックでアピールしよう

喫煙もほどほどに行える自由で進歩した日本社会、余裕のある日本人をオリンピックで堂々と世界中にアピールしましょう。IOCには難しいかもしれませんが、多くのアジア人には歓迎されますよ。私たちの社会は欧米の不自由で、余裕のない、貴族的かつ偽善的な社会よりも明らかに進んでいます。

 

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