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プレミアムフライデー、東芝の街、府中市の飲食街は閑古鳥が鳴く。

東芝府中工場
(北府中駅東芝府中事業所正門への地下通路 出典:ウィキメディアコモンズ)

参加の足鈍るプレミアムフライデー

月末の金曜日という普通の会社にはちときつい場所に設定され、強行されたプレミアムフライデーですが、案の定、やはり企業の参加の足は鈍っていたようです。

www.itmedia.co.jp

調査会社インテージの調べでは、事前調査で2.5%。発起人の経団連企業や役所ではもう少し実施率は高いのでしょうが、まあこんなところでしょうか。私の職場も不参加でした。飲食業界や小売業界は参加できないのでは、国民全体で盛り上げようという気にはなかなかなれませんよね。せめて、こうした業界は別の日に休めるようにしてあげないと・・・。実施した企業の労働者でもネットでは、家に帰って休むといった声が多かったように思われます。

東芝の街、府中市の飲食街は閑古鳥が鳴く

昨晩は、東京都府中市の駅ビルの飲み屋に立ち寄り、19時くらいだったでしょうか暖簾をくぐって夕食を取りましたが、席がガラガラでした。もっと早い時間ならもっと込んでいたのかもしれませんが、金曜の19時に閑古鳥が鳴いていたのではこの種の商売あがったりです。債務超過で世を賑わしている東芝の工場が多い府中市だからこうなってしまったともいえそうですが、とするならば、やはり将来不安やお金がない人は消費などできないということが証明されています。日本の消費が伸びないのは、やはり勤労者の所得が伸びない、将来不安があることが原因であり、国としての「分配の問題」がうまくいっていないとしか思えないのです。

 

国税庁 民間給与実態統計調査より)

安倍首相は、経団連ほか経済団体に対し、サラリーマンのベースアップを求めていますが、こうした労働組合のある裕福で希少な企業群に働きかけても、トリクルダウン論の失敗よろしく、国民全体の消費が浮上するのは難しいように思えます。やはり年間所得が500万円程度に満たない世帯や消費性向の高い若年層に対し、直接お金を分配することが必要です。一人10万円なら、10兆円程度です。財源は日銀が刷って配ればいいんですよ。増資して希薄化させ続けている株式やREITをに買い続けています(年間約7兆円)。

なじみの床屋の店員が転職した理由

最近、なじみの床屋の店員がサラリーマンに転職しました。平均的な相場の4,000円を負担できない層が増えてしまって、将来が見通せなくなったとのことでした。信頼できる床屋を探すまで時間がかかり本当に面倒でした。こうした何気ない当たり前の生活インフラが国の所得分配が下手だと本当に止まってしまうのです。

国民全体が消費を愉しめる分配的な政策を

日本政府はバブル経済以降、一貫して税の累進性を弱める政策をとっています。金持ちが海外へ行ってしまうという短期的な視野で、所得の分配を緩めてきました。そして逆進性の高い消費税の増税を進めました。そしてこのことは、国民全体の経済を浮上させることはなかったという事実はきちんと押さえておく必要があります。

一部の人間が消費を愉しむのではなく、日本国民全体が、消費を愉しめる所得分配的な政策こそ今、求められています。