リフレ派の浜田内閣参与も一回限りならと政策の行使に前提条件をつけています。反リフレ派は、ハイパーインフレになるとか言って警戒感を強めています。しかしながら、国債の買い手がほとんど国内におり、大規模な金融緩和継続中でも長期国債がマイナス金利となっている日本において信認がどうこうと言うのは的外れなのではないでしょうか。私はヘリコプターマネーを警戒する人々の背景に経済政策と倫理の混同があると考えています。バフル後、長いデフレに苦しんだにもかかわらず、未だに財政均衡主義を金科玉条とする方が官業や政府系企業に非常に多くおります。そして、政府の借金なら何でもかんでも拒否します。借金は悪いものだと国民の倫理感訴えかけます。私でも、お金よりも大切なもの、事があることは承知しています。しかしながら、それを経済問題を解決するための話し合いをしている最中に持ってくるのは、問題解決における政治コストを増大させるだけです。このことがデフレを継続させ、今ももなお解決できていない大きな要因です。「経済を語る時、倫理を語るなかれ」この言葉を私は自戒を込めて心の中で繰り返します。
国債の日銀引き受けを前提とした、国民への直接給付を私は呼びかけます。これをすれば、無論、株価は上昇します。
