朝から物騒なニュースが飛び込んでいます。まだ詳細は分かりませんが、大規模な殺害事件です。障害者施設で元職員が約20人を殺害したというニュースです。本当なら、かなり
インパクトのあるニュースです。
http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye2829925.htm津久井周辺と聞いて、ピンとくるものがありました。たまたま会社の
マーケティングで首都圏の人口動態について調査することがあったのですが、東京都心では、70歳以上の高齢者は流入より、周辺郊外への流出がかなり多いです。意味するところは、老人ホームや介護関連施設は負担できる入所料の兼ね合いから、開発者は土地代の安い郊外に作らざるを得ないのです。
姥捨山と言えばそれまでなのですが、それが日本の現実です。
特に近年では、行き場の無くなった資本が高い利回り目当てに介護施設ファンドのようなところに大規模に流入しています。開発会社は開発者利益よりはむしろ施設管理でのあがりで食っているようなところが多く、管理責任者を除く労働者は低賃金で抑えられている事情があります。今回は介護以上に厳しい障害者施設ですから、さもありなんというのが私の感想です。
こうした施設で働く方は精神的に非常に厳しい状態に置かれます。余程タフでないとやっていけません。にもかかわらず、低賃金で将来不安があります。警察官並みの待遇改善が必要です。ただし、財源を確保しなければなりません。広域的な問題で、政策の費用負担を郊外だけに押し付けるのは道理に反します。
都知事選挙で財源面を含めた具体的な政策を打ち出しているのは
上杉隆さんだけです。他の
候補者も覚悟を示してほしいものです。それだけ難しい問題ですが…。
さて、
日経平均への影響ですが介護関連はもしかすると、売られるかもしれません。こんな事件の後だと、都知事選の
候補者から
福祉施設関連の開発者や運営者に一定の規制をかけるような政策が出されるリスクかありますよね。
