8月10日以降、日銀のETF購入が観測されていません。それでも日経平均は、いつ来るかわからない日銀砲を恐れて、盆明け以降ほぼ横ばいで推移しています。先週の金曜日あたりに日銀砲が来るかなあと予想しましたが、結果として外れてしまいました。日銀職員がまだ夏休みなのかわかりませんが、何れにしても拍子抜けしたような感のあるここ数日の日経平均の動きです。そろそろとは思いますが…。
さて、お盆休みの終盤にネットから大炎上したPCデポ騒動ですが、マスメディアにも取り上げられ、消費者庁がようやく重い腰をあげたとのネット報道がなされています。最近は、twitterやブログなど個人が不特定多数に発信できるメディアを持ったことから、情報の流通の仕方が一変しました。簡単に言うと次の通りです。
〈過去〉個人 → 公的機関 → 新聞、放送等マスメディア → 国民
〈現在〉個人 → twitter、ブログ等 → 国民 → マスメディア → 公的機関
ビシネスの観点から言うと、流通業はその上流に位置して、流通を遮断できると大きな利益を得ることができます。下流に追いやられてしまっているマスメディアの衰退も頷けます。また、政治権力についても、そのPowerの源泉は情報を支配し、コントロールすることにあるのですから、やはり情報の下流に置かれてしまっては弱体化します。こうした情報流通の構造変化によって、マスメディアと政治権力が弱体化していくという方向性は、個人メディアを規制しない限り今後も続いていきそうです。
勿論、既存のメディア、政治権力も巻き返しを図ってきています。 アメリカ等では、既存メディアがTwitterやブログサービスに代表される個人メディアを積極的に利用するにとどまらず、個人メディアそのものを買収したり、それよりもさらに上流にあるプロバイダーやサーバー、海底ケーブル、通信衛星といった地点で新たな関所を設ける動きが進んでいます。スノーデンを取り上げた映画である「シチズンフォー」は、ありのままの現実世界を描いています。ベッキー不倫騒動で明らかになったのは、LINEは韓国の諜報機関であるKCIAに監視されているいうことでした。日本でも、日本版NSC（国家安全保障会議）が2014年に設立され、盗聴やメディア監視の動きは進んでいます。
こうした動きに対して鈍いのが、民間のNGOたる消費者団体です。財政基盤が乏しく、寄付とボランティアに支えられている組織とはいえ、公共セクターの消費者庁がTwitter で様々な注意喚起を促しているのとは対照的に、新しいメディアの中であまり目にしたことがありません。2007年に施行された消費者契約法の下で、適格消費者団体に団体訴権（団体が個人に代わって裁判に訴えることができる）が認められる消費者保護法制の大幅な前進があったのにもかかわらず、消費者運動はいまいち盛り上っていません。企業相手の訴訟において、仮処分申請をする際に必要となる高額な供託金を適格消費者団体が用意できないという制度欠陥?（組織の弱さ?）もあるときいていますが・・・。
いずれにしても、個人のゲリラ的な異議申し立てを何らかの形で統合していく組織はやはり必要です。声を力にするため、どのような統合が進んでいくのかをインターネットを通じて注目し、できることは協力していきたいと思います。
とりあえずは、日銀のETF購入をしっかり監視し、さぼっているなら日銀をどんどん批判しますよ。皆様も、黒田日銀が物価上昇率２％を達成するつもりがないならば、あらゆる手段を使って日銀に圧力をかけていきましょう。
