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山東昭子さんが自民党の受動喫煙防止議員連盟代表として、先日菅官房長官にタバコ1箱1000円にするように申し入れたニュースがありました。オリンピックの開催を大義名分にして、政治が個人のライフスタイルを強制するような動きは、自由な社会とは真逆の全体主義の色彩を帯びており、私はその傾向を非常に憂慮しています。彼らが目指す受動喫煙防止法の内容は、分煙などという甘っちょろいものでは決してなく、公共施設は喫煙を許さない非常に厳しいものです。
受動喫煙防止の動きは分煙にあらず、禁煙を目指す
受動喫煙防止法（条例）が仮に東京都で制定された場合どのようなことが起こるかについては、すでに制定されている神奈川県を見れば一目瞭然です。
神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例 - 神奈川県ホームページ
- 学校、病院、商店、官公庁施設など（第１種施設）→禁煙
- 飲食店、ホテルなど（第２種施設） →禁煙又は分煙
受動喫煙防止法の急先鋒で、この条例を制定した松沢成文参議院議員のHPをご覧ください。目指す未来が見えてきます。
受動喫煙防止法の制定｜政策・実績｜松沢しげふみ公式サイト｜参議院議員
煙草を吸いながらのスポーツ観戦は不可能に
学校、官公庁、公共施設は全面禁煙となり、飲食店、ホテルは禁煙にするか、お金をかけて分煙スペースを作らなければならなくなりました。まあ、タバコを吸いながら競技場でオリンピックの競技を見ることはできなくなるでしょう。喫煙するならテレビ観戦ですね。オリンピックだけならまだしも、松沢さんの主張するような法律や条例が制定された場合今後、東京ドーム等の球場でタバコを吸いながら野球観戦はダメ、コンサート会場でタバコを吸いながら音楽を聴くことも法的に違法となります。神奈川県の学校の先生は休憩時間に学校の構内でタバコを吸えず、校門の外でタバコを吸い、近隣住民からの苦情が相次ぐ事態となったとも聞いてます。そして、結局のところ、ばかばかしいので皆法律を守らない。違法状態が常態化、にもかかわらず役所の部署ができてしまって廃止するとポストがなくなる、推進した方々のメンツがあるなどで条例の廃止ができないグダグダの状態に陥ったそうです。将来的には規範意識が低下し、法秩序やモラルが崩壊することも懸念されます。
受動喫煙防止議員連盟の名簿が非公開という不思議
こうした先例にもかかわらず、未だに受動喫煙推進法を推進している方々がたくさんいます。松沢議員のように明確にその推進を図ることを主張されている方ならまだいいのですが、多くの議員は匿名で受動喫煙防止議員連盟に所属しています（名簿非公開）。その理由は、JT（日本たばこ産業）は財務省の植民地のようなもので、禁煙推進の運動をすると財務省管轄の国税庁が動き出し、多くの議員がその査察に耐えられないことや予算編成等で思わぬしっぺ返しを食いかねない事情があるそうなのですが・・・。
全体主義とポピュリズム
いやしくも国民の付託を受けた議員が、反対・賛成の立場を隠して特定の政策を秘密裏に進めることは民主主義の観点から見て不適当極まりない行為ですし、誰が賛成で誰が反対かわからないうちに空気のようなもので物事が決まっていくのは共産主義、全体主義の特徴です。さらにパンとサーカス（東京オリンピック）を与えて、特定の政策を誘導しようなど言うのは、まさにポピュリズムではないでしょうか。
笹川陽平日本財団会長の存在
この受動喫煙防止法を進めようとする議員が多くいる背景として、日本財団の笹川陽平会長の存在があります。日本財団は、旧称の日本船舶振興会の方が分かりやすいのですが、競艇の収益金を下に活動するNPOです。もう少し説明すると、競艇は市町村が運営者となっているのですが、モーターボート競走法という法律によって収益金の2.6%（約356億円・2016年収支報告書）が、何故か民間団体の日本財団に充当することとされています。日本財団を率いるボス笹川陽平さんが禁煙活動にとても熱心であり、国会議員に働きかけを行っているのです。
この講演会を見て感じたのは、笹川陽平さんは国会議員よりも断然強いのだなあという印象でした。日本財団は単独ではなく様々なNPO組織に出資して多くの財団を保有しており、東京財団という政策シンクタンク（経産省出身の官僚が多い）も持っています。政治家が様々な思惑をもって近づき、政治計算をしてお付き合いしていることがうかがえます。小池百合子東京都知事がオリンピックにおける受動喫煙対策の推進を公約にしたのも笹川グループの支援を受けるという側面がありました。都知事選挙では自民党の有力代議士（当時はすでに引退）で唯一表立って支援したのは笹川堯さんでした。
政治家は健康問題を本当に解決しようと思っているのか。
さて、この受動喫煙防止をめぐる動きについて、政治家たちは本当に国民の健康問題を解決しようと思って活動しているのでしょうか。私は非常に疑わしいと思います。タバコによる健康問題を解決しようと思うならば、たばこの販売を禁止すればいいのです。自宅だろうが、公共施設だろうが吸うこと自体が健康に悪いならば、販売を禁止すればすべて片付きます。やはり、この問題は政治家の人気取りと笹川財団の支援という政治計算、そして権力を行使したい全体主義的な政治家の志向が大きいと思います。健康問題なら、健康との相関が明らかなアルコールの問題がまず優先されるはずです。
弁舌さわやかな政治家に騙されてはいけません。「巧言令色、鮮なし仁」という格言はグローバルスタンダードを語る政治家を見た時、頭の中で繰り返すべき国民の知恵であると思います。
