NHK問題は、スクランブル化による民営化を期待するネットを中心とする国民、受信料の値下げで手打ちにしたい総務省、現状維持どころかネット課金を目指すNHKと立場がある意味明確になりつつあります。
高市早苗総務大臣は、ちょっと口が多すぎて国民の反発を買ったため、軌道修正し、総務省同様、受信料の値下げ辺りで何とか幕引きを図ろうと必死です。
高市総務大臣のコメントは金融庁の役人と似た「それとなく促すやり方」
高市早苗総務大臣のコメントを見ていて、やはり、最近の日本には政治家がいなくなったのだなあと感じるのです。思い浮かんだのは金融庁の役人です。彼らとの言葉のやり取りがデジャブのような既視感をもって蘇ってきました。両者に共通するのは、具体的ないことを言わないで、それとなく促すという陰険で面倒くさいやりかたです。具体的な数値やゴールは決して言いません。相手から、これでどうですかと言わせてから、足りないとか、もう少しとか何とか言って、ぐだぐだ、ずるずる長い期間をかけてやるのです。
政治家は具体的な方針を示すべき
こうしたやり取りが日本の時間や労力といった資源を無駄に浪費し、イノベーションが起こらないばかりか、裁量行政の非効率性を生んでいるのです。簡単ではないですか。総務大臣は月500円の受信料を目指すとか、月1000円でやってもらいたいとかNHKにはっきり伝えればいいのです。できるのか、できないのか。やる気があるのかないのかすぐに答えが出ます。政治のリーダーシップ、決断力はこうしたところに顕著に現れます。しかしながら、総務大臣から出てきた言葉はお役人お抱え識者であり、かつおじいちゃんおばあちゃんばかりの審議会の答申を受けた「納得のいく受信料」という曖昧模糊としたものになりました。裁量行政の役人と同じで、これでは将来に期待できるの政治家とは言えません。
そんなこんなでこうしてるうちに頭の腐った組織は末端部分から、すでに崩壊し始めているのです。
改革はスピードが必要です。審議会などほっといて安倍首相と話して、具体的に方針を示すことリーダシップのある大臣級の政治家の役割だと思います。
