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東京パラリンピックの適正規模について リオのパラリンピック閑古鳥が鳴く

Paralympic flag
パラリンピック旗 出典:Wikimedia Commons)

リオのパラリンピックのチケットが売れず、パラリンピックの運営に大きな支障が出ている模様です。ブラジルの財政状態が厳しいということもありますが、建前よりも本音がよく出るラテン民族といった感もいたします。

リオ2016オリンピック・パラリンピック組織委員会は、来月開幕するリオデジャネイロパラリンピックの運営費を削減する最後の手段として、会場1か所と複数のメディア施設を閉鎖し、スタッフと会場の収容人数を減らそうとしている。関係者が19日明らかにした。国際パラリンピック委員会のフィリップ・クレーブン会長によると、補助されるはずの旅費の補助金が予定通りに支払われなかったため、約10か国が選手をリオにたどり着かせるのに苦心することになる。クレーブン会長は記者会見で「パラリンピック56年の歴史の中でこのような状況に直面したことはかつてない」と述べ、9月7日から18日にかけて開催されるパラリンピックは「相当な組織上、財政上の課題」を突きつけられているとコメントした。

ブラジル・リオデジャネイロ市はパラリンピック予算拡充のために1億5000万レアル(約47億円)を拠出すると表明している。クレーブン会長によると、これに加えて国営企業がスポンサーになることでブラジル政府が1億レアル(約31億円)を新たに拠出すると提案しているという。しかしクレーブン会長は、こうした追加拠出でも「リオデジャネイロパラリンピックの予算不足を埋めることはできないだろう」と語った。 運営費の削減はすでに選手たちの移送と食事の品質の面で実施されている。ROCOGに対する助成金は、7月29日までに支払われているはずだったが、予算使途の詳細を明らかにするよう求める2件の裁判所の差し止め命令によって棚上げ状態になっている。この助成金は参加165か国に旅費の補助として分配される予定だった。パラリンピックが直面している問題は予算削減だけではない。国民に関心を持ってもらえないという問題にも直面している。IPCのハビエル・ゴンザレスCEO(最高経営責任者)によると、チケットは用意された240万枚のうち30万枚ほどしか売れておらず、ROCOGは開幕までに200万枚を売り切りたい意向だという

(AFP BB News 2016年08月20日 10:36)

簡単に記事をまとめます。

  • リオデジャネイロ市がパラリンピックの追加拠出、47億円。
  • ブラジル国政府が追加拠出31億円。
  • それでも足りず、スタッフと会場の収容人数を減らそうとしている。
  • チケットも売れず、消化は240万枚のうち30万枚で、約12~13%に留まる。
  • 選手に対する旅費支払補助が滞っている。理由は裁判所の差し止め命令(予算使途不明につき)

まあ、簡単に言うと、ブラジルの市民はパラリンピックにあまり関心がないのです。オリンピックの後に開催するという日程上の問題もあるとは思いますが、スポーツの省があるくらいスポーツ熱心なブラジル国民にもあまり関心がないのです。

パラリンピックはあくまで障害者スポーツの中の一部の大会

パラリンピックは2000年のシドニーオリンピック時に、IOCとIPC(国際パラリンピック委員会)との間で正式な協定が結ばれ、オリンピック開催市がパラリンピックも開催することが義務化されました。このことによって、一躍脚光を浴びることになりましたた。しかしながら、パラリンピックは主として車いす使用者と視覚障害者の大会で、障害者スポーツの祭典は、このほか聴覚障害者のデフリンピック知的障害者スペシャルオリンピックスなどがあります。あくまで障害者スポーツの中の一部として行われている大会なのです。このことを考えると、商業的色彩の高い大会なのです。

他の障害者スポーツとのバランスの取れたパラリンピック支援をすべき

私自身はパラリンピックを貶めるつもりはありません。しかしながら、一部の障害者のスポーツであるパラリンピックのために、国が重点的な予算配分を行ったり、公共放送たるNHKが放送枠を作ることに疑問を覚えます。他の障害者スポーツからみて不平等な資源配分と言わざるを得ません。私自身の意見としては、こじんまりにパラリンピックは行うべきであり、同時に他の障害者のためのスポーツ推進と予算のバランスをとるのが適切であると考えます。勿論、税金を投入せず、自力でスポンサーを確保し、自力で大きな大会をするのは構いませんが・・・。

ブラジルのパラリンピックの状況をは他人事ではない

日本国民全体の意識として、オリンピックと比べるとパラリンピックの関心事は高くないというのが正直なところでしょう。メディアは国際化されていますから、東京のパラリンピックがブラジルのような状況に追い込まれた場合、ブラジル同様海外に発信されてしまい、東京のイメージダウンとなります。小池都知事を中心に、持って他山の石とし、規模や開催時期等について地に足の着いた議論をしていくべきであると考えます。